神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
民法等の改正により、選択的夫婦別氏制度、いわゆる選択的夫婦別姓制度の導入については、令和３年に法務省において実施されたアンケート調査においても、特に若い世代では選択的夫婦別姓制度を導入するべきや旧姓の通称使用の法制を設けるべきなどの意見が多くありました。
民法等の改正により、選択的夫婦別氏制度、いわゆる選択的夫婦別姓制度の導入については、令和３年に法務省において実施されたアンケート調査においても、特に若い世代では選択的夫婦別姓制度を導入するべきや旧姓の通称使用の法制を設けるべきなどの意見が多くありました。
初めに、49ページ、重点戦略１、都市機能の充実と拠点性の向上、戦略展開の方向について、人口減少時代に躍進するためには、人々を引きつける都市の魅力を高め、現在世代のみならず、将来を担う世代から夢や希望を実現できる都市として選ばれることが重要です。
次に、23ページ、２、学び合いや交流機会の充実について、これからは世代間交流が重要になってくるとの東区自治協議会の意見を踏まえ、幅広い世代や様々な立場の人々の交流機会の提供に努めていきます。 次に、24ページ、Ⅲ、地域の人々が自分らしく活躍するまちでは、地域内連携の推進と地域力の向上の視点でまとめています。
また、必要に応じてですが、中高校生世代の文化活動、芸術活動に必要なスペースと備品等ともありました。 （３）、児童館の持つ拠点性、多機能性、地域性を実現させるためにも、このような設備、備品を備えた児童館を秋葉区にも造るべきではないでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
（当該箇所訂正済み） 人口減少、少子高齢化の傾向が続くと予測される中では、これまで以上に様々な分野、場面で国内外から選ばれる活力あふれるまちづくりを進めるとともに、安心、安全に暮らせる豊かな状態で将来世代に引き継いでいけるよう、持続可能なまちづくりを進めていくこと、この２つが重要と考えております。
今年度に実施しました子育て市民アンケートによりますと、この制度を利用したことがあると回答した割合は９割以上となっており、社会全体で子育て世代を応援する機運の醸成と子育て世帯への支援につながっている取組であると評価しております。 〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 石附幸子議員。
少子化対策の一例として、兵庫県明石市では安心して産み育てられる社会づくりを掲げ、子育て支援に重点を置き、駅に子育て施設として無料で預けられる保育園や支援センターなどを配置し、給食費無償化、18歳まで医療費無料化などの取組により、若者世代を中心に人口増加が続いております。
その中の現役世代の61歳の方の事例ですけど、仕事を辞めて年金生活に移った途端、収入が減って、持病を持っていたんだけど、積極的な治療を経済的理由で止めたことで病気が悪化して、残念ながら亡くなったという事例があります。
公共施設の在り方について、 純資産比率は毎年低下しており、将来世代への負担が重くのしかかる懸念があることから、実効性のある再編となるよう改めて望む。 受益者負担の在り方について、 他の政令市よりも受益者の負担率が低いため、見直しが必要であり、他都市と比較した数字を早期に示し、市民に提示されたい。厳しい財政状況に鑑み、コスト意識をしっかり持って施設運営に当たられたい。
利用料金も異なってくるんですけれども、金額は今、最終調整中のため、記載してございませんが、75歳以上または免許返納者であれば月額5,500円、65歳以上または子育て世代であれば月額6,500円、65歳未満であれば8,000円を予定しておりまして、乗り合いでもいいよという方は、料金をお安くしますという内容になっております。
次の世代に豊かな教育を保障するためにも、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願に賛成いたします。 以上、議員各位の賛同をお願いし、請願第３号、第４号の賛成討論といたします。 22 ◯議長（望月俊明君） 以上で討論を終了いたします。
これはどういうことかといいますと、全世代で子供を育てていこうじゃないかと。もちろん、自分のお孫さんはかわいいですし、お忙しい父親、母親に代わってお孫さんを育てていく、あるいは面倒を見ていく。それも大事でしょうけれども、それを乗り越えて社会全体で、全世代が専門的な知識を持っている方、あるいは人生経験を持っている、自分は何回も子育てしている、子供を産んでいると、そういう方々に世話焼きになってもらう。
そして、３点目は、それに伴う人や技術をここに集積し、それがひいては地域経済の活性化や次の世代の人材育成につなげていくこと。
左下のグラフでは、10代から40代がほかの世代より地域活動への参加率が低くなっており、右下のグラフでは、地域活動に参加しないのは、活動に関する情報がない、つまり知らなかったことが最も大きな理由であることが分かります。政策目標達成に向け、今後は若い世代の参加促進と地域団体の活動に関する情報発信を強化していくことが必要だと考えています。
次に、指標通番３、新潟市に住み続けたい市民の割合について、目指す都市像に掲げた心豊かに暮らせる新潟市を築く上で、今本市に住んでいる人からこれからも住み続けたいと思っていただくことが重要であり、現在世代の目線で見た本市の評価を測る必要があるとの考えの下、総合指標に設定しました。
2)小さな学校の良さや地域での伝統を大事にする取組を広げ、中山間地の小学校が存続 できるよう子育て世代が居住できる環境整備をとってください。
次に、区役所について、中央区しもまち地域活性化事業について、若い世代を呼び込めるよう、引き続き粘り強く取り組まれたい。 江南区、「江南区をＰＲ」魅力発信プロジェクトについて、県外の学生に地元農産物を送り、地域への愛着を一層深いものにできたことを評価する。
市民生活部市民協働課、市民との対話集会について、今後は若年世代の参加を促進していくとのことで、期待している。本市において、若者がどんなコミュニティーを形成して働き、暮らしているか、調査、想定して、広報、集客してもらいたい。また、若者の関心が湧くようなテーマを設定し、市政課題について知恵を貸してもらいたい、一緒に考えてもらいたいといったメッセージを積極的に打ち出して進めてもらいたい。
来年度から新たな取組を考えているとのことですが、若い世代を呼び込めるよう、引き続き粘り強く頑張っていただきたいと思います。 次に、江南区地域総務課、「江南区をＰＲ」魅力発信プロジェクト、コロナ禍の中、とてもよい取組であったと考えます。構築できた関係をふるさと回帰につなげられるよう、大事にしていただきたい。
◆高橋聡子 委員 今ほどの小林委員と小野委員の質疑に関連して、自殺者の傾向をお聞きしましたが、コロナ禍の中で自殺者の増加が懸念されていたことから、若年層や働き盛り世代が相談を受けられるようにＩＣＴに新たに取り組んだということです。この傾向を見ると、働き盛り世代の自殺者が多いと感じますが、令和３年度に行った事業によって、新たに相談を受けやすい体制になったと感じていますか。